お役立ちブログ

39.法律から見る 求人広告文面を正しく書く方法

2016-01-30(土) | お役立ちコラム |

タウンワークを始めとする求人誌、求人サイトには、膨大な求人広告が掲載されています。じつは、こうした求人広告を作成する際は“法律”に気をつけておかねばなりません。

ここではタウンワークなどに掲載する求人広告について、法律の観点から“書くべきこと”、“書いてはいけないこと”をご紹介します。

求人広告に関する法律とは

求人広告は、人材を有効に募集するためのツールです。その求人広告を作成・掲載する際は、“雇用対策法”、“男女雇用機会均等法”、“職業安定法”の3つの法律に注意しなければなりません。これらは簡単にいうと、労働者の権利を守るための法律です。タウンワークなどの求人誌へ掲載する広告、新聞や雑誌へ掲載する広告、店頭に張り出す求人チラシにまで幅広く適用されます。雇用者側は多くの人が求人に応募できるよう、これら3つの法律を踏まえたうえで慎重に募集条件を設ける必要があるのです。

年齢や性別、国籍などで限定する広告は法律違反

求人広告では、前述した3つの法律の適用により、応募者を限定するような文言・内容は禁じられています。性別や年齢、国籍や在住地域などを指し、応募者を限定することは許されません。したがって、求人広告でよく見かける“◯◯な男性(女性)歓迎”、“徒歩通勤できる方”というような文言は法律違反となるのです。このほか、“日本人のみ”、“25歳以下の方募集”といった文言も、国籍や年齢によって応募者を限定しているので法律違反となります。

資格の有無を募集要項にあげる際にも、注意が必要です。「資格は必須ではないが、できれば取得していてほしい」といった条件の広告は、資格を持っていない応募者を排除する可能性があるためあまりよくありません。なお、職務上専門的な資格が必要であれば“薬剤師資格必須”、“運転免許必須”といった文言を載せても問題ありません。

客観的な事実・必要な能力を記載する

求人広告を作成する際、法律的なトラブルを避けるためにはいくつかの工夫が必要です。たとえば、体力仕事の求人を出す場合は「20代の男性が多い職場です」などの客観的な事実を書けば、法律的なトラブルを避けることができます。

また、「荷物の搬入・搬出作業が主な仕事です」というように、業務内容やその業務に必要となる能力を明記することで、求職者自身に判断を委ねることができ、法的なトラブルを避けることができます。

適切な記載を

タウンワークなどの求人誌に掲載する求人広告は、法律の視点から慎重に考えて作成する必要があります。賃金や勤務時間、業務内容や休日といった労働条件を明記するのはもちろん、労働関連の法律に触れないか、必要な情報は盛り込まれているかなどを確認することが大切です。そうすれば、より効率的にタウンワークなどで人材を獲得することができます。

38.女性社員採用のコツは“女性の働くモチベーションを知ること”

2016-01-29(金) | お役立ちコラム |

女性の社会進出がめざましい現代において、「女性を積極的に採用していきたい」と考える企業は決して少なくありません。女性社員を採用し、充実した気持ちで働いてもらうには、女性が仕事に何を求めているのかを知ることが大切です。タウンワークなどで求人募集を行っても、これらを知っていなければ結果的に女性が楽しく働ける環境を作ることはできません。

そこでここでは、タウンワークなどに掲載する求人広告にて女性の人材を獲得するためのポイントをご紹介します。

女性はどんなモチベーションで働いているの?

「女性社員を積極的に採用したい」と考えている企業は、まず多くの女性がどのようなモチベーションで仕事をしているのかを知ることが大切です。ここでは、その一部をご紹介します。

  • ・自分自身の成長を実感する
  • 女性が働く環境下で大切にしていることは、“自分の成長を実感できるかどうか”です。成長を実感することで、仕事に対してやりがいを見出すことができるのです。また、成長したという実感は自信にも繋がります。こうしたことから、仕事に対し成長できるかという点を重要視する女性はとても多いといえます。女性の人材の採用を希望するのであれば、成長できる環境が整っているということを示すことが大切です。
  • ・スキルや能力を活かす
  • 女性は資格などを含めた、“スキルや能力を活かせるか”という点を大切にする傾向もあります。例えば、専門的な知識は仕事をする上で強みになりますし、キャリアアップにも繋がります。特に既婚者の女性は、自分の持つスキルを生かして仕事をしたいと考える傾向が強いとされているため、多くの女性を採用したい企業にとってはアプローチしておくべきポイントだといえます。
  • ・充実したプライベートや休日を送る
  • 充実したプライベートは仕事のモチベーションに直結するため、思うように休みを取れない企業に対し強い抵抗感を持ってしまう女性は多くいます。いくら好きな仕事をしていたとしても、プライベートや休日が疎かになってしまってはモチベーションを維持することは難しいといえます。そのため、有給休暇など休日に関する情報も、求人広告にきちんと明記することが大切です。
  • 応募者を増やす工夫をしよう

    女性の応募者を増やすためには、タウンワークなどを用いた求人募集に工夫を凝らすことが大切です。例えば、女性の写真を掲載したり、女性に語りかけるような文章にするといった方法は有効な手段といえます。女性を想像させるような文章を掲載すれば、読み手に女性の働き手を求めていると伝えることが可能です。なお、併せてスキルや能力を生かせること、休日制度がしっかりしていることなどを明記することも重要です。

    自社を選んでもらうために

    男性と女性では、仕事に対するモチベーションの保ち方が異なります。男性の場合、仕事で成果を出すことで企業や上司、同僚などに貢献していると喜びを見出す傾向にあります。しかし、女性の場合は自分磨きができる環境で働くことを大切にしています。そのため、タウンワークなどに掲載する求人募集を作成する際は、“自分が成長できる環境であること”、“スキルや能力が生かせること”、“プライベートを確保できること”などを明確に示すことが非常に重要なポイントになるのです。これを押さえておけば、タウンワークなどの広告媒体にてより有効に女性の人材を獲得することができます。

37.タウンワークで若手の求職者をゲット そのために知っておくべき3つのコツとは?

2016-01-29(金) | お役立ちコラム |

企業において、新しい人材の獲得は非常に重要です。とくに次世代を担う若手を採用することは、企業が長く生き残るために必須だといえます。若手の求職者を効率よく採用するためには、まずタウンワークなどに求人広告を掲載することが大切です。

そこで今回は、若手の求職者にアプローチできる求人広告にするためコツをご紹介していきます。

興味をくすぐり、安心感を与える

タウンワークなどに掲載する求人広告には、仕事内容を明記しなければなりません。その際、ただ単に仕事内容を紹介するのではなく、興味や安心感を持ってもらえるような工夫を加えることが大切です。この点を踏まえ、押さえておくべきコツは以下の3つです。

  • 1.仕事の流れを伝える
  • 若手の求職者は、社員・アルバイト問わず、職に就く経験が浅いと予想できます。未経験者の場合、仕事の流れをうまく想定することができないため、仕事自体に不安を感じて応募に消極的になってしまう可能性が高くなります。そのため、求人広告には1日の仕事の流れを明記しておくことをおすすめします。そうすれば、若手の求職者に安心感を与えることができます。
  • 2.研修期間をアピール
  • 「自分にできるだろうか」、「足手まといになってしまうのでは」など、未経験の仕事に対して不安を感じる求職者は少なくありません。そのため、タウンワークなどに掲載する求人広告は、求職者の不安を解消できるような内容にすることが大切です。基本情報に加え、“充実した研修制度”、“未経験でもスキルアップが可能”など、若手の求職者が前向きになれるような文言を添えましょう。
  • 3.先輩の声を届ける
  • 求職者は、企業の姿がベールに覆われていればいるほど不安を感じてしまいます。その不安を払拭するためには、実際に企業で働く社員の声を届けることが大切です。先輩となる社員に、入社前と入社後の気持ちの変化や仕事のやりがいなど、若手の求職者が興味を持てるような項目をインタビューし、それを求人広告に掲載しましょう。
    そうすれば、若手をはじめとする多くの求職者から応募が来るはずです。また、たくさんの応募のなかから、より優秀な人材を採用することができます。このようなことから、求人広告に社員のインタビュー記事を掲載することが効果的であるといえます。
  • 時代にあわせて、個性的に

    タウンワークなどに求人広告を掲載する際は、ありがちな表現ではなく個性的な表現を意識することが大切です。とくに“褒めて伸ばす”、“個性を生かす自由な社風”など、個々を尊重する今の時代に適した表現がおすすめ。若者を意識した求人広告にすることで、若手求職者へピンポイントにアプローチでき、人材を集めやすくなります。

    より多くの人材と出会うために

    求人広告は、若手の求職者に興味や安心感を持ってもらえるような内容にすることが大切です。そうすれば、応募数を増やすことができます。タウンワークなどに求人広告を掲載する際には、ぜひ上記のコツをご参考ください。

36.高望みしない人材にはどう訴える・・・? ”さとり世代”に効果的な求人広告とは

2016-01-28(木) | お役立ちコラム |

タウンワークをはじめ、求人誌や求人サイトには多くの求人広告が掲載されています。求人広告をタウンワークなどに掲載し、さらにそこから人材を採用するにはいくつかの工夫が必要です。とくに、採用する人材の世代に合わせた内容にすることは重要だといえます。

ここでは、“さとり世代”をターゲットにした求人広告作成のコツについて紹介していきます。

将来への不安感が強い層へのアプローチ

さとり世代とは、何事にも堅実で高望みせず、仕事や恋愛にもガツガツしない世代とされています。物事を悟ったような空気をもっていることから、“さとり世代”と呼ばれるようになりました。さとり世代は、バブル崩壊やリーマンショックなどを経験し、長く不況の中で育っています。同時に就職難という問題も経験していることから、将来への不安を強く持っている世代だといわれています。そのため、さとり世代は2歩先、3歩先を見据えて行動する人が多いとされています。

そんなさとり世代には、“将来に活かせる仕事”という点をアピールした求人広告が効果的です。前述したとおり、さとり世代は将来への不安感が強いとされています。そのため、職を探す際も「自分の将来に活かせるか」という視点を持つ傾向にあるのです。

したがって、求人広告では「この仕事に就くと将来どんなメリットがあるか」、「どんなスキルが身につくか」といったことを具体的にアピールすることが大切だといえます。アルバイトの募集であれば、「就職活動のPR時に使える」などといった文言を付け加えるのも有効です。タウンワークなどにさとり世代に向けた求人広告を掲載する際は、まずこのアプローチを徹底しましょう。

情報の伝え方を工夫して

さとり世代は、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などを普段から使用しています。そのため、その他の世代に比べ、膨大な量の情報に触れる機会が多いといえます。また、その情報の中から効率よく答えを探す傾向にあるため、長文を読み飛ばす人が多いとも考えられます。したがって、求人広告には職場の風景を撮影した写真や、一文で業務内容が掴めるコピーなどを活用するのが有効です。

また、インターネットに慣れ親しんでいるさとり世代には、Web上の求人広告を活用することも得策です。タウンワークなど紙媒体の広告だけでなく、求人サイトなどに広告を掲載して手広くアピールしていきましょう。

価値観が違う層へのアピールを

さとり世代は、これからの仕事を引っ張っていく重要な人材。そんな人材を有効に採用するためには、スキルが身につくことをアプローチする、そして瞬時に情報を伝えられるような工夫を施すといったコツが必要です。タウンワークなどの求人誌、各種求人サイトを活用し、さとり世代に強く訴えるための求人広告を制作することが大切です。

35.人材を失わないために・・・ 離職率の低い企業の特徴とは?

2016-01-28(木) | お役立ちコラム |

“離職率が高い”というイメージは、企業にとって非常にマイナスです。最悪の場合、求人への応募が全くこないという事態を招く恐れがあります。離職率の低い企業にしていくためには、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。

そこで以下にて、離職率の低い企業に共通する特徴をご紹介します。

社員が快適に仕事できるよう配慮する

自社の離職率を低くする方法として、実際に離職率が低い企業を真似てみることをおすすめします。その理由は、離職率の低い企業にはある“共通する”特徴があるためです。

まず参考にするべき点として、有給休暇の取得率の高さが挙げられます。離職率が低い企業は共通して、有給休暇を“社員のリフレッシュのために必要不可欠なもの”と考えています。つまり、社員に適度な休暇、リフレッシュできる時間を与えることこそが、離職率の低下に繋がるのです。社員一人ひとりが、心に余裕を持って仕事をこなせるような環境を作ってあげることで、離職率の上昇を防ぐことができます。

そしてもうひとつの特徴として、良好な人間関係が挙げられます。離職率が低い企業は、社員同士のコミュニケーションが円滑に行われています。同僚はもちろん、上司や部下と楽しくコミュニケーションをとることができる雰囲気であれば、職場にいるのが楽しくなり、「辞めたい」という感情も薄れるはず。離職率を下げたいと考えている企業は、社員同士の食事会を適度に設けるなどして、社員同士の接点を増やすことを意識しましょう。

これら離職率の低い企業の特徴を参考にすることで、自社の離職率を下げることができます。ぜひご参考ください。

ボウリング大会やバーベキューもおすすめ

前述した特徴と併せて実践してほしい取り組みとして、ボウリング大会やバーベキューなどのイベントが挙げられます。この取り組みは、「定着率を高めたいけど、あまり経費はかけたくない」という企業にとくにおすすめです。ボウリングであれば時間にして1~2時間程度、経費もそれほどかからないため、気軽に行えます。チーム対抗戦にしたり、景品を用意したりすれば、盛り上がりを見せること間違いなし。楽しいイベントを社員同士で共有することで、「この会社にいてよかった」、「これからも頑張ろう」という気持ちを持ってもらえるはずです。

退職を考えさせないような環境を作ること

社員の離職率を下げたいと考えているのであれば、社員一人ひとりが無理なく仕事ができ、かつ居心地のよい職場環境を作ることが大切です。ぜひこの記事を参考に、離職率低下に努めてみてください。