39.法律から見る 求人広告文面を正しく書く方法

2016年1月30日 お役立ちコラム

タウンワークを始めとする求人誌、求人サイトには、膨大な求人広告が掲載されています。じつは、こうした求人広告を作成する際は“法律”に気をつけておかねばなりません。

ここではタウンワークなどに掲載する求人広告について、法律の観点から“書くべきこと”、“書いてはいけないこと”をご紹介します。

求人広告に関する法律とは

求人広告は、人材を有効に募集するためのツールです。その求人広告を作成・掲載する際は、“雇用対策法”、“男女雇用機会均等法”、“職業安定法”の3つの法律に注意しなければなりません。これらは簡単にいうと、労働者の権利を守るための法律です。タウンワークなどの求人誌へ掲載する広告、新聞や雑誌へ掲載する広告、店頭に張り出す求人チラシにまで幅広く適用されます。雇用者側は多くの人が求人に応募できるよう、これら3つの法律を踏まえたうえで慎重に募集条件を設ける必要があるのです。

年齢や性別、国籍などで限定する広告は法律違反

求人広告では、前述した3つの法律の適用により、応募者を限定するような文言・内容は禁じられています。性別や年齢、国籍や在住地域などを指し、応募者を限定することは許されません。したがって、求人広告でよく見かける“◯◯な男性(女性)歓迎”、“徒歩通勤できる方”というような文言は法律違反となるのです。このほか、“日本人のみ”、“25歳以下の方募集”といった文言も、国籍や年齢によって応募者を限定しているので法律違反となります。

資格の有無を募集要項にあげる際にも、注意が必要です。「資格は必須ではないが、できれば取得していてほしい」といった条件の広告は、資格を持っていない応募者を排除する可能性があるためあまりよくありません。なお、職務上専門的な資格が必要であれば“薬剤師資格必須”、“運転免許必須”といった文言を載せても問題ありません。

客観的な事実・必要な能力を記載する

求人広告を作成する際、法律的なトラブルを避けるためにはいくつかの工夫が必要です。たとえば、体力仕事の求人を出す場合は「20代の男性が多い職場です」などの客観的な事実を書けば、法律的なトラブルを避けることができます。

また、「荷物の搬入・搬出作業が主な仕事です」というように、業務内容やその業務に必要となる能力を明記することで、求職者自身に判断を委ねることができ、法的なトラブルを避けることができます。

適切な記載を

タウンワークなどの求人誌に掲載する求人広告は、法律の視点から慎重に考えて作成する必要があります。賃金や勤務時間、業務内容や休日といった労働条件を明記するのはもちろん、労働関連の法律に触れないか、必要な情報は盛り込まれているかなどを確認することが大切です。そうすれば、より効率的にタウンワークなどで人材を獲得することができます。